建設業の許可の新規取得・更新・変更
解体工事業・電気工事業登録 など

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建設業の許可を取得することで信用が高まり、業務拡大の可能性が高まります。 建設業の許可は必要でしょうか?
『建設業チェックフローチャート』

「建築一式工事ですか?」 →NO→「1件の請負代金が
500万円未満?」
  ↓                       ↓           ↓
 YES                     NO          YES
  ↓                       ↓           ↓
 次のいずれかに該当。           許可必要です    許可不要です
 @1件の請負代金が1500万円未満
 A請負代金の額にかかわらず
   木造住宅の延べ面積が150u未満の工事
  ↓
 YES
  ↓
 軽微な工事のため許可は不要です。

 

  ただし、許可が不要なケースであっても・・・
  将来500万円以上の工事の受注の前に許可取得をおすすめします。
  また、許可を取得することで社会的な信用も増します。
 
建設業の許可には、知事許可と大臣許可があります。 建設業許可の種類-知事許可と大臣許可
『知事許可と大臣許可チェックフローチャート』

営業所は1か所ですか?」→YES→[知事許可]
     ↓
     NO
     ↓
「それぞれの
営業所が1つの都道府県内ですか?」→YES→[知事許可]
     ↓
     NO
     ↓
「2つ以上の都道府県に
営業所がありますか?」→YES→[大臣許可]
     ↓
     NO
     ↓
  
[知事許可]
 

知事許可か大臣許可かの違いは、営業所とは何かが重要です。営業所には5つの要件があります。 営業所の要件

 @請負契約の見積り、入札、契約の締結などの実態的な業務を行っていること

 A電話、机、各種事務台帳などを備える

 B居住部分などは明確に区分された事務室が設けられていること

 C@に関する権限を付与された者が常勤していること

 D専任技術者が常勤していること

元請か下請かによって、一般許可と特定許可に分かれます。許可取得の要件が異なりますので、ご注意ください。 許可の種類(一般許可と特定許可)
『一般許可と特定許可チェックフローチャート』
 
「発注者から直接請け負う(元請)建設業?」→NO→[一般建設業]
         ↓
        YES
         ↓
「工事の全部又は一部を
下請けに出し場合がある」→NO→[一般建設業]
         ↓
        YES
         ↓
「建築一式工事ですか?」→NO→「1件の建設工事について      
         ↓             全ての下請工事金額が3000万以上
        YES               ↓              ↓
         ↓               NO             YES
「1件の建築工事について          ↓              ↓
 すべての下請工事金額が →NO→
[一般建設業]       [特定建設業]
 4500万円以上
         ↓
        YES
         ↓
      
[特定建設業]
   
ポイント1
 
「特定建設業」の許可が必要な建設業は、「元請業者」のみです。

ポイント2
 建設業者の発注者から直接請け負う請け負う金額についての制限はありません。

ポイント3
 同一業種について、特定建設業と一般建設業の両方の許可の取得は
 できません。

建設業の許可の新規取得、更新、業種変更など、建設業の許可関係業務を行います。 許可の種類(新規許可と更新と業種追加)
『新規・更新・業種追加チェックフローチャート』

「現在、有効な許可を受けている」→NO→
[新規許可][業種追加]
        ↓
       YES
        ↓
「許可を次のように換えますか?」(許可換新規)→YES→
[新規許可][業種追加]
        ↓
  @大臣許可⇒知事許可
  A知事許可⇒大臣許可
  B知事許可⇒他知事許可
または・・・
「一般」で許可をとり、「特定」で別の
許可をとりますか?」(般・特新規)  →
[新規許可][業種追加]
        ↓
        NO
        ↓
「現在、受けている許可の更新手続き時期ですか?」
        ↓                  ↓
       YES                  NO
        ↓                  ↓
     
[更新手続き]             [業種追加]
        ↓
     
[業種追加] 
ポイント1
 有効期間の末日が土日であっても、その日から30日前の申請になります。

ポイント2

 組織変更の申請の場合
  会社間の場合:変更届の届出
  個人から法人・法人から個人の場合:新規許可


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