建設業の許可の新規取得・更新・変更
解体工事業・電気工事業登録 など

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サービス案内

建設業の許可取得の際の書類の提出先です。 書類提出先について

@大臣許可について
 都道府県庁などの都道府県部署経由して国土交通大臣へ

A知事許可について
 都道府県部署
建設業の許可の申請にかかる費用 申請にかかる費用
 
申請をするあたり、大臣許可・知事許可で各々手数料がかかります。
 

  大臣許可  知事許可 
一般または特定の一方のみの申請 一般と特定の両方の申請 一般または特定の一方のみの申請 一般と特定の両方の申請
新規
許可換え新規
般・特新規
15万円 30万円
(般・特新規を除く)
9万円 18万円
(般・特新規を除く)
業種追加 5万円 10万円 5万円 10万円
更新 5万円 10万円 5万円 10万円
般・特新規
+業種追加
20万円 20万円   14万円
般・特新規
+更新
20万円   14万円
業種追加
+更新
10万円  15万円又は20万円 10万円 15万円又は20万円
般・特新規
+業種追加
+更新
25万円   19万円 
建設業の許可を申請するまえに準備しておくもの 準備するもの
 打ち合わせの段階で、準備するものについてご説明いたします。
 すべて必要になるとは限りません。
@決算報告書

A預金残高証明書

B固定資産税納税証明書

C不動産登記簿謄本

D確認資料
 ○営業所関係
  ・営業所等の写真
  ・営業所所在地の案内図
  ・建物の所有状況が確認できるもの  など

 ○経営業務の管理者・専任責任者などの関係
  ・健康保険証の写し
  ・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し
  ・住民票                  など

 ○経営業務の管理責任者関係
  ・商業登記簿謄本
  ・工事請負契約書や注文書、請求書の写し  など


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